今後の相場展開 1/18
日本株の今後の見通しは？2006/01/24 ■記事全文 日経平均は本日前場で226円高の15586円、マザーズ指数も1998ポイントまで回復、ストップ高銘柄も目立ち始め、落ち着きをとり始めているように見える。 ライブドア事件も、4人の逮捕によって終止符を打ち、相場はこの悪材料を折り込んでもう下がらないのであろうか？そう願いたいが、そうとも言い切れない。本日の相場の戻りはあや戻しに過ぎず、先週の戻りと同じようにほっとしたのも束の間という可能性はありうるので、下手に安くなったからといって買いを入れることはお勧めできない。 ライブドアは時価総額至上主義の象徴的な存在であり、これがつぶれた意味は大きい。時価総額とは株価に発行済み株式数をかけたもので、これの増大を目指すという経営手法はバブルを引きおこす。つまり実態はあまり良くなくても夢を語ったり、投資家に良く見せるというのはライブドアだけの話ではないからだ。 例えば、マザーズにデジタルアーツ(2326)という会社がある。この時価総額は476億円。しかし、2006年3月期の予想純利益はたった1.8億円に過ぎない。売上もたった14億円である。いくら今後伸びる会社であってもこれは明らかに行き過ぎた株価であろう。2006年純利益を264年間続けて初めて、この株価は回収できるということに個人投資家は気づいているのであろうか？ またOHT(6726)も2006年4月期の純利益予想が1.8億円であるが、既に時価総額は344億円に達している。毎年1.8億円の利益を上げる会社を344億円で購入する人がいるでしょうか？こうゆうことがまかり通っている株式市場だということを認識しながらであれば、投資することに反対はしませんが、いつかはこのような実態から乖離した株価の動きは収束されていくと見たほうが良いのではないでしょうか？そのきっかけが今回のライブドア事件となる可能性は強いという意味での警告をしておこうと思います。 ライジングブル投資顧問では、実態から明らかに逸脱した株は、今回のライブドアショックによって均衡は崩れ、実態に即した値段に戻り始めるのではないかと見ています。チャートや値動きだけに注目して株式投資をすることは非常に危険性をはらんでいる。儲かればどんな株でも良いというのは資本主義を冒涜している。
